有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,609千円	24,404千円
賞与引当金	74,249	84,182
退職給付に係る負債	514,920	311,409
会員権評価損	87,768	82,835
投資有価証券評価損	19,630	17,812
未払役員退職慰労金	7,239	6,569
土地再評価差額金	194,052	176,084
欠損金	810,121	594,893
その他	88,464	72,987
繰延税金資産小計	1,817,051	1,371,175
評価性引当額	△791,315	△406,189
繰延税金資産合計	1,025,736	964,986
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△192,190	△191,640
繰延ヘッジ損益	△12	△88
繰延税金資産計上金額	833,534	773,258

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	35.6 %
(調整)
評価性引当額	△2.2	△53.9
住民税均等割等	3.6	2.0
交際費・受取配当金	3.8	2.2
税率変更による影響	-	13.4
法人税額の特別控除額	-	△0.8
持分法による投資利益	△1.8	△1.6
関係会社株式売却による影響額	△27.0	-
その他	0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6	△3.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 72,413千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 89,091千円、その他有価証券評価差額金額が 19,660千円、退職給付に係る調整累計額が△2,988千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が84,791千円減少し、土地再評価差額金が84,791千円増加しております。