有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,532千円	22,949千円
賞与引当金	56,935	71,850
退職給付引当金	226,880	305,254
会員権評価損	70,872	70,872
投資有価証券評価損	27,786	27,786
未払役員退職慰労金	6,220	4,373
関係会社株式評価損	16,558	16,558
土地再評価差額金	166,719	166,719
欠損金	448,697	325,623
その他	47,519	51,213
繰延税金資産小計	1,090,718	1,063,195
評価性引当額	△387,258	△357,262
繰延税金資産合計	703,460	705,934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,367	△196,867
繰延税金負債合計	△124,408	△196,867
繰延税金資産純額	579,053	509,066

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
評価性引当額	17.0	△6.0
住民税均等割等	2.9	2.4
交際費・受取配当金	△7.6	△8.3
税率変更による影響	9.6	―
その他	1.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	56.3	18.8