有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,078千円	20,988千円
賞与引当金	34,597	60,556
退職給付引当金	330,690	342,328
会員権評価損	71,556	78,958
投資有価証券評価損	11,615	19,277
未払役員退職慰労金	10,416	7,239
関係会社株式評価損	145,438	19,272
土地再評価差額金	194,052	194,052
欠損金	758,564	714,796
その他	57,835	77,599
繰延税金資産小計	1,635,841	1,535,064
評価性引当額	△832,299	△692,457
繰延税金資産合計	803,542	842,607
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△144,863	△188,371
繰延ヘッジ損益	△85	△12
繰延税金資産計上金額	658,594	654,223

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額	△33.4	△47.0
住民税均等割等	△3.3	3.8
交際費・受取配当金	0.9	△1.1
税率変更による影響	-	2.5
その他	△0.8	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	1.4	△4.5

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,802千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,802千円増加しております。