有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,041千円	48,868千円
賞与引当金	90,666 〃	95,352 〃
退職給付引当金	302,508 〃	300,616 〃
会員権評価損	67,837 〃	68,342 〃
投資有価証券評価損	27,786 〃	25,624 〃
未払役員退職慰労金	4,373 〃	4,373 〃
関係会社株式評価損	16,558 〃	16,558 〃
土地再評価差額金	166,719 〃	166,719 〃
欠損金	123,263 〃	- 〃
その他	57,103 〃	64,903 〃
繰延税金資産小計	877,853千円	791,355千円
評価性引当額	△324,190 〃	△351,844 〃
繰延税金資産合計	553,662千円	439,511千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256,417千円	△177,753千円
繰延ヘッジ損益	△90 〃	△104 〃
繰延税金負債合計	△256,507千円	△177,857千円
繰延税金資産純額	297,155千円	261,654千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%	-%
(調整)
評価性引当額	△2.6%	-%
住民税均等割等	0.9%	-%
交際費・受取配当金	△2.5%	-%
その他	△0.1%	-%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.6%	-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。