有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	89,502千円	66,189千円
賞与引当金	100,250 〃	84,909 〃
退職給付引当金	316,726 〃	322,268 〃
固定資産撤去費用引当金	- 〃	32,488 〃
会員権評価損	70,213 〃	72,402 〃
投資有価証券評価損	36,263 〃	35,444 〃
未払役員退職慰労金	2,186 〃	2,251 〃
関係会社株式評価損	16,558 〃	17,044 〃
土地再評価差額金	166,719 〃	171,619 〃
その他	70,746 〃	59,398 〃
繰延税金資産小計	869,161千円	864,013千円
評価性引当額	△400,647 〃	△385,196 〃
繰延税金資産合計	468,514千円	478,817千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△671,926千円	△599,699千円
繰延ヘッジ損益	△516 〃	△231 〃
繰延税金負債合計	△672,442千円	△599,930千円
繰延税金負債純額(△)	△203,928千円	△121,113千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	3.7%	△1.5%
住民税均等割等	0.7%	1.0%
交際費等・受取配当金等	△5.7%	△6.7%
税率変更の影響額	-%	△1.9%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%	21.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月
1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、令和8年4月1日以後
に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率
は30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,165千円増加し、法人税等
調整額が8,958千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は、21,681千円増加し、土地再評価差額金が
同額減少しております。