有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	48,868千円	41,261千円
賞与引当金	95,352 〃	78,418 〃
退職給付引当金	300,616 〃	295,458 〃
会員権評価損	68,342 〃	68,342 〃
投資有価証券評価損	25,624 〃	24,812 〃
未払役員退職慰労金	4,373 〃	4,373 〃
関係会社株式評価損	16,558 〃	16,558 〃
土地再評価差額金	166,719 〃	166,719 〃
その他	64,903 〃	53,981 〃
繰延税金資産小計	791,355千円	749,921千円
評価性引当額	△351,844 〃	△343,891 〃
繰延税金資産合計	439,511千円	406,030千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△177,753千円	△93,765千円
繰延ヘッジ損益	△104 〃	△338 〃
繰延税金負債合計	△177,857千円	△94,103千円
繰延税金資産純額	261,654千円	311,926千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
評価性引当額	-%	△0.7%
住民税均等割等	-%	1.2%
交際費・受取配当金	-%	△8.9%
その他	-%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-%	22.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。