有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,988千円	24,772千円
賞与引当金	60,556	68,599
退職給付引当金	342,328	252,428
会員権評価損	78,958	74,853
投資有価証券評価損	19,277	17,492
未払役員退職慰労金	7,239	6,569
関係会社株式評価損	19,272	17,488
土地再評価差額金	194,052	176,084
欠損金	714,796	530,428
その他	77,599	60,059
繰延税金資産小計	1,535,064	1,228,773
評価性引当額	△692,457	△339,566
繰延税金資産合計	842,607	889,207
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△188,371	△188,009
繰延ヘッジ損益	△12	△88
繰延税金資産計上金額	654,223	701,110

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額	△47.0	△80.2
住民税均等割等	3.8	3.0
交際費・受取配当金	△1.1	△4.4
税率変更による影響	2.5	22.2
その他	△0.7	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△4.5	△24.3

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から回収又は支払が見込まれる期間が27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68,996千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が88,187千円、その他有価証券評価差額金額が19,185千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が84,791千円減少し、土地再評価差額金が84,791千円増加しております。