有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社(令和2年6月29日付で、当社の確定給付企業年金制度に加入。)は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度は、令和2年7月14日付で清算結了となる決算報告書について、厚生労働大臣より承認を得ております。
確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(注)その他は複数事業主制度脱退に伴う増加額です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(注)その他は複数事業主制度脱退に伴う移換額です。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社(令和2年6月29日付で、当社の確定給付企業年金制度に加入。)は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度は、令和2年7月14日付で清算結了となる決算報告書について、厚生労働大臣より承認を得ております。
確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,091,376 | 1,714,839 |
| 勤務費用 | 99,091 | 86,524 |
| 利息費用 | 5,087 | 3,531 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 186,668 | 21,964 |
| 退職給付の支払額 | △53,817 | △88,761 |
| 厚生年金基金の清算結了による減少額 | △1,730,848 | - |
| その他 | 117,283 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,714,839 | 1,738,097 |
(注)その他は複数事業主制度脱退に伴う増加額です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,242,789 | 641,211 |
| 期待運用収益 | 7,330 | 8,633 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,228 | △14,796 |
| 事業主からの拠出額 | 39,576 | 40,097 |
| 退職給付の支払額 | △30,690 | △44,789 |
| 厚生年金基金の清算結了による減少額 | △1,730,848 | - |
| その他 | 117,283 | - |
| 年金資産の期末残高 | 641,211 | 630,356 |
(注)その他は複数事業主制度脱退に伴う移換額です。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 169,945 | 194,663 |
| 退職給付費用 | 60,288 | 57,774 |
| 退職給付の支払額 | △22,700 | △7,129 |
| 制度への拠出額 | △12,870 | △13,609 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 194,663 | 231,699 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和3年3月31日) | 当連結会計年度 (令和4年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 788,191 | 791,745 |
| 年金資産 | △641,211 | △630,356 |
| 146,980 | 161,389 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,121,311 | 1,178,051 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,268,291 | 1,339,440 |
| 退職給付に係る負債 | 1,268,291 | 1,339,440 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,268,291 | 1,339,440 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) | |
| 勤務費用 | 99,091 | 86,524 |
| 利息費用 | 5,087 | 3,531 |
| 期待運用収益 | △7,330 | △8,633 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △30,929 | △30,929 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 12,336 | 28,284 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 60,288 | 57,774 |
| その他 | 1,236 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 139,779 | 136,551 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △30,929 | △30,929 |
| 数理計算上の差異 | △178,560 | △8,476 |
| 合計 | △209,489 | △39,405 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和3年3月31日) | 当連結会計年度 (令和4年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △185,575 | △154,646 |
| 未認識数理計算上の差異 | 278,732 | 287,208 |
| 合計 | 93,157 | 132,562 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (令和3年3月31日) | 当連結会計年度 (令和4年3月31日) | |
| 債券 | 44% | 44% |
| 株式 | 30% | 29% |
| 現金及び預金 | 1% | 1% |
| その他 | 25% | 26% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) | |
| 割引率 | 0.2% | 0.3% |
| 長期期待運用収益率 | 1.4% | 1.4% |
| 予想昇給率 | 2.0% | 2.0% |