この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が266,213千円減少し、繰越利益剰余金が171,334千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、15円83銭増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/19 11:25

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産合計は、当期純利益を686,291千円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12.6%増加し9,876,412千円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

2015/06/19 11:25

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2015/06/19 11:25

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2015/06/19 11:25

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(平成27年3月31日)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。算定上の基礎算定上の基礎1 1株当たり純資産

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	8,769,620千円
普通株式に係る純資産額	8,741,844千円
差額の内訳
少数株主持分	27,777千円
普通株式の発行済株式数	12,000,000株
普通株式の自己株式数	980,427株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	11,019,573株
2 1株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益	321,296千円
普通株式に係る当期純利益	321,296千円
普通株主に帰属しない金額	―
普通株式の期中平均株式数	11,019,573株

1 1株当たり純資産

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	9,876,412千円
普通株式に係る純資産額	9,863,305千円
差額の内訳
少数株主持分	13,107千円
普通株式の発行済株式数	12,000,000株
普通株式の自己株式数	980,427株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	11,019,573株
2 1株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益	686,291千円
普通株式に係る当期純利益	686,291千円
普通株主に帰属しない金額	―
普通株式の期中平均株式数	11,019,573株

(注) (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/19 11:25