建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4 建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料151,383千円)
5 建物及び土地の一部を賃貸しております。(年間賃貸料 19,200千円)

2016/06/21 13:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/21 13:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	14,067千円	8千円
機械装置及び運搬具	1,099	8,005

2016/06/21 13:14

#4 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
商品	2,000,000	2,000,000
建物	737,159	692,083
構築物	26,075	22,854

(2) 担保に係る債務

2016/06/21 13:14

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/21 13:14