固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/21 13:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。2016/06/21 13:14

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/21 13:14

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	59千円	―千円
合計	59	―

2016/06/21 13:14

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,020千円	2,109千円
合計	4,020	2,109

2016/06/21 13:14

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	14,067千円	8千円
機械装置及び運搬具	1,099	8,005
その他(工具、器具及び備品)	405	117
合計	15,571	8,130

2016/06/21 13:14

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/21 13:14

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
流動資産は、商品及び製品が622,044千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1.8%減少し20,537,243千円となりました。固定資産は、有形固定資産及び繰延税金資産が増加したものの、投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ0.4%減少し9,940,286千円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1.4%減少し30,477,529千円となりました。
②負債

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/21 13:14