#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社企業集団といたしましては、海外子会社を含めた企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、透明性を確保してまいります。
なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、資本効率をはかる尺度としてROE並びにROAを参考としつつ、経常利益の絶対額を経営指標として採用し中長期的な目標を定めることを検討してまいります。また、キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。
会社の支配に関する基本方針について
2018/06/21 14:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ステンレス鋼業界におきましては、建設用、容器用が前年を下回ったものの、自動車用、産業用機器用、電気機器用等を中心に国内需要が堅調に推移しました。この結果、平成29年(暦年)のステンレス鋼生産量(熱間圧延鋼材ベース)は、285万トンと前年実績の278万トンから2.4%の増加となりました。また、メーカーは年度を通してフル操業で対応しましたが、各品種で需給タイトな状況が継続し、ステンレス鋼市況は上伸基調で推移しました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業活動を推進し、休眠顧客の掘起しや新規顧客の開拓にも注力しました。また、収益力の向上を目指し加工品を中心とした高付加価値商品やチタン販売にも積極的に取り組み、受注・販売量の拡大に努めました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ17.4%増加の47,361,861千円となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え市況が上伸したことにより売上総利益率が上昇し、前連結会計年度に比べ営業利益は94.0%増加の1,539,361千円、経常利益は92.2%増加の1,552,228千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.4倍の1,102,597千円となりました。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
2018/06/21 14:00