固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。
(5)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。2020/06/19 11:42

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,384,788 千円
固定資産	1,612,733 〃
資産合計	7,997,521 〃

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/19 11:42

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
土地	-千円	4,975千円
合計	-千円	4,975千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
機械装置及び運搬具	990千円	1,955千円
合計	990千円	1,955千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	0 〃	27 〃
その他(無形固定資産)	613 〃	338 〃
合計	1,095千円	2,434千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/19 11:42

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに住商特殊鋼株式会社(令和元年8月1日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更)、株式会社ナカタニを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	8,590,799千円
固定資産	1,726,377〃
のれん	1,060,519〃

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少4,205,272千円等がありましたが、たな卸資産の増加1,111,879千円、仕入債務の減少4,179,003千円などにより、2,314千円の収入となりました。(前連結会計年度は1,154,614千円の収入)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,218,593千円、有形固定資産の取得による支出381,570千円などにより、2,786,139千円の支出となりました。(前連結会計年度は165,717千円の支出)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,000,000千円などにより、4,080,782千円の収入となりました。(前連結会計年度は306,441千円の支出)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品………最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/19 11:42