有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、大規模な自然災害や消費増税の影響による個人消費の落ち込み、米中貿易摩擦の長期化による悪影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、年明け以降、新型ウイルス感染症の世界的規模での拡大により、経済活動の急速な縮小が懸念され、今後留意が必要な状況となっております。
ステンレス鋼業界におきましては、各品種において需給が緩んだことから、ステンレス鋼市況はやや軟調な動きとなり、一部の品種においては市中在庫の増加が見られました。この結果、2019年暦年のステンレス鋼生産量(熱間圧延鋼材ベース)は、前年比9.7%減の266.7万トンと4年振りに前年を下回り、過去10年間で最低の生産量となりました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品を中心とした高付加価値商品やチタン販売にも積極的に取り組みましたが、販売数量は伸び悩みました。一方で、昨年8月から連結子会社が新たに2社加わったことにより、売上高は前連結会計年度に比べ13.9%増加の56,432,801千円となりました。営業利益は、売上数量の伸び悩みに加え売上総利益率も低下したことから、前連結会計年度に比べ24.3%減少の1,111,746千円、経常利益は29.2%減少の1,108,186千円、親会社株主に帰属する当期純利益は37.7%減少の694,374千円となりました。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
UEX単体のステンレス鋼の販売について、前連結会計年度に比べ販売価格は2.8%上昇したものの販売数量が6.3%減少したことに加え、連結子会社においても半導体関連向けが低調に推移したこと等により販売量は減少しました。一方、昨年8月より連結子会社が2社増加したことから、売上高は前連結会計年度に比べ14.7%増加の54,530,945千円となりましたが、営業利益は売上総利益率の低下により、前連結会計年度に比べ30.2%減少の855,998千円となりました。
当事業におきましては、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を進めてまいりますとともに、新たに加入した連結子会社とのシナジー効果創出を目指します。また、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させるとともに、チタンの拡販にも積極的に注力してまいります。一方で、業務の効率化、営業活動の活性化に取り組んでまいります。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売が前連結会計年度を下回ったことにより、売上高は前連結会計年度に比べ1.0%減少の1,106,295千円となりました。営業利益は中国における造管事業の収益改善により、前連結会計年度に比べ10.9%増加の179,851千円を計上しました。
中国造管事業におきましては、引き続き新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え中国に進出する日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
機械のメンテナンス業務は好調に推移しましたが、新規受注物件が計画未達となったことにより、売上高は前連結会計年度に比べ11.3%減少の795,561千円となりました。営業利益は、物件工事における購買努力に加え販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、売上高減少の影響が大きく前連結会計年度に比べ6.3%減少の73,963千円となりました。
当事業におきましては、顧客基盤の拡大と安定した財務基盤を構築することが課題と認識しております。そのため、機械商社との連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
なお、当連結会計年度におきましては、新型ウイルス感染症の拡大による当社企業集団の業績に与える影響は軽
微でありました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により2,314千円の収入、投資活動により2,786,139千円の支出、財務活動により4,080,782千円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め1,280,124千円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ37.9%増加し、4,656,715千円となりました
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少4,205,272千円等がありましたが、たな卸資産の増加1,111,879千円、仕入債務の減少4,179,003千円などにより、2,314千円の収入となりました。(前連結会計年度は1,154,614千円の収入)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,218,593千円、有形固定資産の取得による支出381,570千円などにより、2,786,139千円の支出となりました。(前連結会計年度は165,717千円の支出)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,000,000千円などにより、4,080,782千円の収入となりました。(前連結会計年度は306,441千円の支出)
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本項目の「(業績等の概要)(1)業績」に記載しております。
当社企業集団はステンレス鋼の販売を事業の中核としており、ステンレス鋼価格の動向が当社企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因であります。
ステンレス鋼価格は、国内外の需要動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向等により変動します。
(2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
①資産
資産合計は、住商特殊鋼株式会社(令和元年8月1日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更)の連結子会社化に伴う流動資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ6,943,591千円増加し、42,182,304千円となりました。
②負債
負債合計は、長期借入金等の有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,284,684千円増加し、29,448,202千円となりました。
③純資産
純資産合計は、剰余金の配当363,642千円、その他有価証券評価差額金の減少204,246千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上694,374千円等、株式会社ナカタニの連結子会社化による非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ658,907千円増加し、12,734,101千円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.3%減少し、28.9%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(ステンレス鋼その他金属材料の販売事業)
当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属材料の販売事業における資産は、住商特殊鋼株式会社(令和元年8月1日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更)の株式を取得し、同社及び株式会社ナカタニを連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ7,016,874千円増加し、41,732,065千円となりました。
(ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業)
当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業における資産は、前連結会計年度末に比べ205,607千円減少し、895,100千円となりました。
(機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業)
当連結会計年度末における機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業における資産は、前連結会計年度末に比べ131,799千円増加し、590,563千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資金配分方針
資金配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、それを超える部分については成長投資、株主還元等への原資と致します。株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、連結配当性向30%の維持を目標としております。
②資金需要
毎期経常的な資金需要と致しまして、運転資金、設備投資、借入金の返済、配当等に資金を充当しております。また、当期においてはM&Aによる成長投資として住商特殊鋼株式会社(令和元年8月1日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更)の株式取得に資金を充当しております。
③資金の源泉
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、上記の通りM&Aによる成長投資等で巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ(負債資本倍率)やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施しております。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、経営成績と同様、本項目の「(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,314千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,786,139千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,080,782千円の収入となった結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ1,280,124千円増加し4,656,715千円となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型ウイルス感染症に関する影響に関しましては、長期化する不確実性を考慮しつつも、令和3年3月期の一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。具体
的には、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し
て評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計
上しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
②退職給付債務の算定
当社企業集団には、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連す
る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数
理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、大規模な自然災害や消費増税の影響による個人消費の落ち込み、米中貿易摩擦の長期化による悪影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、年明け以降、新型ウイルス感染症の世界的規模での拡大により、経済活動の急速な縮小が懸念され、今後留意が必要な状況となっております。
ステンレス鋼業界におきましては、各品種において需給が緩んだことから、ステンレス鋼市況はやや軟調な動きとなり、一部の品種においては市中在庫の増加が見られました。この結果、2019年暦年のステンレス鋼生産量(熱間圧延鋼材ベース)は、前年比9.7%減の266.7万トンと4年振りに前年を下回り、過去10年間で最低の生産量となりました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品を中心とした高付加価値商品やチタン販売にも積極的に取り組みましたが、販売数量は伸び悩みました。一方で、昨年8月から連結子会社が新たに2社加わったことにより、売上高は前連結会計年度に比べ13.9%増加の56,432,801千円となりました。営業利益は、売上数量の伸び悩みに加え売上総利益率も低下したことから、前連結会計年度に比べ24.3%減少の1,111,746千円、経常利益は29.2%減少の1,108,186千円、親会社株主に帰属する当期純利益は37.7%減少の694,374千円となりました。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
UEX単体のステンレス鋼の販売について、前連結会計年度に比べ販売価格は2.8%上昇したものの販売数量が6.3%減少したことに加え、連結子会社においても半導体関連向けが低調に推移したこと等により販売量は減少しました。一方、昨年8月より連結子会社が2社増加したことから、売上高は前連結会計年度に比べ14.7%増加の54,530,945千円となりましたが、営業利益は売上総利益率の低下により、前連結会計年度に比べ30.2%減少の855,998千円となりました。
当事業におきましては、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を進めてまいりますとともに、新たに加入した連結子会社とのシナジー効果創出を目指します。また、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させるとともに、チタンの拡販にも積極的に注力してまいります。一方で、業務の効率化、営業活動の活性化に取り組んでまいります。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売が前連結会計年度を下回ったことにより、売上高は前連結会計年度に比べ1.0%減少の1,106,295千円となりました。営業利益は中国における造管事業の収益改善により、前連結会計年度に比べ10.9%増加の179,851千円を計上しました。
中国造管事業におきましては、引き続き新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え中国に進出する日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
機械のメンテナンス業務は好調に推移しましたが、新規受注物件が計画未達となったことにより、売上高は前連結会計年度に比べ11.3%減少の795,561千円となりました。営業利益は、物件工事における購買努力に加え販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、売上高減少の影響が大きく前連結会計年度に比べ6.3%減少の73,963千円となりました。
当事業におきましては、顧客基盤の拡大と安定した財務基盤を構築することが課題と認識しております。そのため、機械商社との連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
なお、当連結会計年度におきましては、新型ウイルス感染症の拡大による当社企業集団の業績に与える影響は軽
微でありました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により2,314千円の収入、投資活動により2,786,139千円の支出、財務活動により4,080,782千円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め1,280,124千円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ37.9%増加し、4,656,715千円となりました
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少4,205,272千円等がありましたが、たな卸資産の増加1,111,879千円、仕入債務の減少4,179,003千円などにより、2,314千円の収入となりました。(前連結会計年度は1,154,614千円の収入)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,218,593千円、有形固定資産の取得による支出381,570千円などにより、2,786,139千円の支出となりました。(前連結会計年度は165,717千円の支出)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,000,000千円などにより、4,080,782千円の収入となりました。(前連結会計年度は306,441千円の支出)
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 | 1,257,309 | 1.6 |
| 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 | 795,561 | △11.3 |
| 合計 | 2,052,870 | △3.8 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 | 1,255,208 | 1.0 | 47,936 | △4.9 |
| 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 | 993,734 | 26.1 | 422,371 | 88.4 |
| 合計 | 2,248,942 | 10.8 | 470,308 | 71.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 | 54,530,945 | 14.7 |
| ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 | 1,106,295 | △1.0 |
| 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 | 795,561 | △11.3 |
| 合計 | 56,432,801 | 13.9 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本項目の「(業績等の概要)(1)業績」に記載しております。
当社企業集団はステンレス鋼の販売を事業の中核としており、ステンレス鋼価格の動向が当社企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因であります。
ステンレス鋼価格は、国内外の需要動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向等により変動します。
(2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
①資産
資産合計は、住商特殊鋼株式会社(令和元年8月1日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更)の連結子会社化に伴う流動資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ6,943,591千円増加し、42,182,304千円となりました。
②負債
負債合計は、長期借入金等の有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,284,684千円増加し、29,448,202千円となりました。
③純資産
純資産合計は、剰余金の配当363,642千円、その他有価証券評価差額金の減少204,246千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上694,374千円等、株式会社ナカタニの連結子会社化による非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ658,907千円増加し、12,734,101千円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.3%減少し、28.9%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(ステンレス鋼その他金属材料の販売事業)
当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属材料の販売事業における資産は、住商特殊鋼株式会社(令和元年8月1日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更)の株式を取得し、同社及び株式会社ナカタニを連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ7,016,874千円増加し、41,732,065千円となりました。
(ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業)
当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業における資産は、前連結会計年度末に比べ205,607千円減少し、895,100千円となりました。
(機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業)
当連結会計年度末における機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業における資産は、前連結会計年度末に比べ131,799千円増加し、590,563千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資金配分方針
資金配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、それを超える部分については成長投資、株主還元等への原資と致します。株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、連結配当性向30%の維持を目標としております。
②資金需要
毎期経常的な資金需要と致しまして、運転資金、設備投資、借入金の返済、配当等に資金を充当しております。また、当期においてはM&Aによる成長投資として住商特殊鋼株式会社(令和元年8月1日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更)の株式取得に資金を充当しております。
③資金の源泉
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、上記の通りM&Aによる成長投資等で巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ(負債資本倍率)やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施しております。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、経営成績と同様、本項目の「(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,314千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,786,139千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,080,782千円の収入となった結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ1,280,124千円増加し4,656,715千円となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型ウイルス感染症に関する影響に関しましては、長期化する不確実性を考慮しつつも、令和3年3月期の一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。具体
的には、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し
て評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計
上しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
②退職給付債務の算定
当社企業集団には、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連す
る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数
理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
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