#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。
2020/06/19 11:42
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「UEXの志」という形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべく経営方針として『ステンレス・チタン商社として価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー(取引先・社員・株主)の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。本年年初に顕在化した新型ウイルス感染症の世界的な大流行に伴い経済社会全体に与える影響が危惧され、雇用や所得環境が悪化し民間設備投資も減少することが予想されます。ステンレス鋼業界におきましても、経済活動の停滞に伴い各分野で需要の減退が予想されます。また、ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、高い付加価値が期待できる加工品販売の強化を図るとともに、顧客のニーズに立脚したステンレスの用途開発の提案営業を行う一方、新成長分野への営業体制を構築していく必要があります。加えて、事業継続対策を兼ねた働き方改革にも取り組むことにより、感染症への対応と業務の効率化を図っていく必要があると認識しています。ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、昨年以降、各品種において需給が緩んだことから、ステンレス鋼市況はやや軟調な動きとなりました。そのような状況のなか、在庫販売に重点をおき市況の価格に応じた営業活動を展開しましたが、営業利益は前連結会計年度に比べて減少となりました。当事業の課題は、コアビジネスである鋼板事業の収益改善であり、その為にコストを反映した販売価格を設定すること及び生産性を向上させることが必要であります。また、不採算とみられるビジネスを複数のメッシュで多面的に洗い出し、立て直しに向けて原因究明と改善を図ることが必要と認識しています。ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、国内建築分野のステンレス加工品販売が前連結会計年度を下回ったものの、中国における造管事業の収益改善により営業利益は好調に推移しております。当事業の課題は中国の造管事業において、顧客の裾野を広げることであり、既存顧客の深掘りに加え中国に進出する日系企業を中心に営業活動を展開し、新規需要家を開拓することが必要であります。また、国内事業については、競争力を維持・拡大する為、機械設備の更新投資を積極的に実施していく必要があると認識しております。機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、業績が安定せず財務基盤が脆弱な状態が継続しておりましたが、四期連続営業損益で黒字を計上しております。引き続き積極的な顧客開拓を実施し、安定した財務基盤を構築することが課題と認識しております。
当社企業集団といたしましては、海外子会社を含めた企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、経営の透明性を確保してまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ステンレス鋼業界におきましては、各品種において需給が緩んだことから、ステンレス鋼市況はやや軟調な動きとなり、一部の品種においては市中在庫の増加が見られました。この結果、2019年暦年のステンレス鋼生産量(熱間圧延鋼材ベース)は、前年比9.7%減の266.7万トンと4年振りに前年を下回り、過去10年間で最低の生産量となりました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品を中心とした高付加価値商品やチタン販売にも積極的に取り組みましたが、販売数量は伸び悩みました。一方で、昨年8月から連結子会社が新たに2社加わったことにより、売上高は前連結会計年度に比べ13.9%増加の56,432,801千円となりました。営業利益は、売上数量の伸び悩みに加え売上総利益率も低下したことから、前連結会計年度に比べ24.3%減少の1,111,746千円、経常利益は29.2%減少の1,108,186千円、親会社株主に帰属する当期純利益は37.7%減少の694,374千円となりました。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
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