形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

	前連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
建物及び構築物	2,069千円	2,137千円
機械装置及び運搬具	0 〃	12 〃

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#4 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
受取手形	202,865千円	202,524千円
建物	858,041 〃	867,950 〃
構築物	15,693 〃	22,711 〃

(2) 担保に係る債務

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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