法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が11,566千円、繰延税金負債が19,220千円それぞれ増加し、法人税等調整額が10,463千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は、21,681千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

2025/06/20 14:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。

2025/06/20 14:07