有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注) 1 所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。
2 取締役伊藤哲夫及び小佐井優は、社外取締役であります。
3 監査役寺井亨及び二宮茂明は、社外監査役であります。
4 取締役岸本則之、石松陽一、森岡恭利、伊藤哲夫及び小佐井優の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役森強志及び寺井亨の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役二宮茂明の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、業務執行体制を強化し責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりです。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役伊藤哲夫氏は、長年にわたり環境省において要職を歴任し、内閣官房内閣参事官の経験もあり、環境行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外取締役小佐井優氏は、住友商事株式会社で要職を歴任後、住商鋼管株式会社において代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外監査役はそれぞれの専門知識を背景に公正な立場で取締役会及び経営会議に出席し、取締役の意思決定・職務執行に係る適法性について意見を表明しております。
社外監査役寺井亨氏は金融機関勤務による豊富な知識と経験から、取締役の職務執行を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っています。
社外監査役二宮茂明氏は、財務省における要職や民間銀行の取締役を歴任し、財務行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、取締役の職務執行状況を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っています。
社外取締役2名及び社外監査役2名の計4名全員について、当社との間には人的関係、資本的関係他の特別な利害関係はなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任基準は定めておりませんが、独立性に関する要件を満たしたうえで、専門的な知見や業務経験を有した方を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、其々の専門分野における豊富な経験と高い見識から、取締役の職務執行状況を確認し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行い、意見交換を行う等連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人との定例的な報告会により当企業集団の現状及び監査上の重要課題等について意見交換をし、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を発揮し監査を実施するとともに、内部監査室と適宜連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 岸 本 則 之 | 昭和31年3月4日生 |
| (注)4 | 272 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 営業統括 | 石 松 陽 一 | 昭和30年3月30日生 |
| (注)4 | 85 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 経営企画・総務・経理 担当 | 森 岡 恭 利 | 昭和28年10月27日生 |
| (注)4 | 34 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊 藤 哲 夫 | 昭和29年6月20日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小 佐 井 優 | 昭和25年8月31日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 森 強 志 | 昭和34年3月3日生 |
| (注)5 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 寺 井 亨 | 昭和34年9月6日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 二 宮 茂 明 | 昭和26年2月18日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 392 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。
2 取締役伊藤哲夫及び小佐井優は、社外取締役であります。
3 監査役寺井亨及び二宮茂明は、社外監査役であります。
4 取締役岸本則之、石松陽一、森岡恭利、伊藤哲夫及び小佐井優の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役森強志及び寺井亨の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役二宮茂明の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、業務執行体制を強化し責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりです。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 |
| 専務執行役員 | 営業統括 | 石 松 陽 一 | 昭和30年3月30日生 |
| 常務執行役員 | 物流担当 | 伊 海 嘉 一 | 昭和28年11月12日生 |
| 執行役員 | 鋼板事業収益改善担当 兼営業総括室長 | 楠 瀨 元 章 | 昭和30年10月24日生 |
| 執行役員 | 貿易・海外事業担当 | 竹 本 正 人 | 昭和34年11月25日生 |
| 執行役員 | 経営企画部長 | 秀 髙 雅 紀 | 昭和38年6月20日生 |
| 執行役員 | 大阪支店長 | 合 瀨 雄 介 | 昭和39年7月25日生 |
| 執行役員 | 流通営業部長 | 島 田 明 佳 | 昭和40年5月18日生 |
| 執行役員 | 経理部長 | 西 一 紀 | 昭和41年6月8日生 |
| 執行役員 | ユーザー営業部長 | 山 本 敏 哉 | 昭和42年7月13日生 |
| 執行役員 | 総務部長 | 庄 司 一 朗 | 昭和42年9月28日生 |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役伊藤哲夫氏は、長年にわたり環境省において要職を歴任し、内閣官房内閣参事官の経験もあり、環境行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外取締役小佐井優氏は、住友商事株式会社で要職を歴任後、住商鋼管株式会社において代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外監査役はそれぞれの専門知識を背景に公正な立場で取締役会及び経営会議に出席し、取締役の意思決定・職務執行に係る適法性について意見を表明しております。
社外監査役寺井亨氏は金融機関勤務による豊富な知識と経験から、取締役の職務執行を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っています。
社外監査役二宮茂明氏は、財務省における要職や民間銀行の取締役を歴任し、財務行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、取締役の職務執行状況を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っています。
社外取締役2名及び社外監査役2名の計4名全員について、当社との間には人的関係、資本的関係他の特別な利害関係はなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任基準は定めておりませんが、独立性に関する要件を満たしたうえで、専門的な知見や業務経験を有した方を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、其々の専門分野における豊富な経験と高い見識から、取締役の職務執行状況を確認し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行い、意見交換を行う等連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人との定例的な報告会により当企業集団の現状及び監査上の重要課題等について意見交換をし、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を発揮し監査を実施するとともに、内部監査室と適宜連携を図り情報収集や意見交換を行っております。