有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 会長	岸 本 則 之	昭和31年3月4日生	昭和54年3月 当社入社 平成11年6月 理事総務部長 平成13年6月 取締役経営企画担当兼総務部長 平成17年6月 常務取締役経営企画・経理担当兼総務部長 平成23年6月 専務取締役経営企画・経理担当兼総務部長 平成24年4月 代表取締役社長 令和7年3月 取締役会長(現任)	(注)4	331
代表取締役 社長	秀 髙 雅 紀	昭和38年6月20日生	昭和61年4月 新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 平成23年10月 当社入社 平成27年4月 当社経営企画部長 平成30年6月 当社執行役員経営企画部長 令和5年6月 当社取締役執行役員総務・経理担当兼経営企画部長 令和6年4月 当社取締役常務執行役員経営企画・総務・経理担当 令和7年3月 代表取締役社長(現任)	(注)4	39
取締役	合 瀨 雄 介	昭和39年7月25日生	平成元年4月 当社入社 平成21年11月 当社九州支店長 平成28年4月 当社大阪支店長 令和元年6月 当社執行役員大阪支店長 令和4年4月 当社執行役員ユーザー営業部長 令和6年4月 当社執行役員営業統括(現任) 令和6年6月 当社取締役(現任)	(注)4	18
取締役	伊 藤 哲 夫	昭和29年6月20日生	昭和54年4月 環境庁入庁 平成13年1月 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) 平成15年7月 東西センター(アメリカ合衆国)客員研究員 平成16年7月 環境省自然環境局総務課長 平成17年7月 環境省大臣官房会計課長 平成18年7月 財務省長崎税関長 平成20年7月 環境省大臣官房審議官(併任:水環境担当審議官) 平成22年8月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 平成24年8月 環境省自然環境局長 平成25年7月 環境省 退職 平成26年3月 一般財団法人国民公園協会専務理事 平成26年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
取締役	小 佐 井 優	昭和25年8月31日生	昭和48年4月 住友商事株式会社入社 平成8年6月 米国住友商事ヒューストン支店鋼管部長 平成14年4月 住友商事株式会社大阪鋼管・厚板・輸送機材部長 平成16年4月 同社鋼管本部国内鋼管事業部長 平成18年6月 住商パイプアンドスチール株式会社代表取締役社長 平成22年4月 住商鋼管株式会社代表取締役社長 平成27年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	新 倉 陽 子	昭和39年10月25日生	昭和62年4月 日本電信電話株式会社入社 平成12年4月 NTTドコモ静岡支店法人部長 平成19年4月 株式会社NTTデータヘルスケア事業本部部長 平成23年7月 同社グローバルビジネス事業本部部長 平成29年10月 鈴与株式会社参与 平成30年10月 株式会社フジドリームエアラインズマーケティングコミュニケーション部WEBマーケティンググループリーダー 令和2年8月 出光興産株式会社デジタル・ICT推進部コミュニケーションリード 令和5年6月 同社退社 令和6年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
常勤監査役	森 強 志	昭和34年3月3日生	昭和57年4月 当社入社 平成2年12月 当社退社 平成5年2月 当社再入社 平成19年6月 経理部長 令和元年6月 監査役(現任)	(注)5	1
常勤監査役	寺 井 亨	昭和34年9月6日生	昭和57年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 平成20年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)大阪営業事務部部長 平成22年4月 同行営業事務部部長 平成23年5月 株式会社みずほ銀行 みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社出向 平成23年9月 同社専務取締役 平成28年4月 みずほデリバリーサービス株式会社(平成31年4月合併によりみずほビジネスサービス株式会社となる。)専務取締役 平成31年4月 みずほビジネスサービス株式会社専務取締役 令和元年6月 当社監査役(現任)	(注)5	―
監査役	小 川 亮 太 郎	昭和59年12月23日生	平成25年12月 小川法律事務所入所(現任) 令和5年6月 公益社団法人日本不動産鑑定協会不動産鑑定士調停センター運営委員会委員(現任) 令和6年6月 当社監査役(現任)	(注)6	―
計					387

(注) 1 所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。
2 取締役伊藤哲夫、小佐井優及び新倉陽子は、社外取締役であります。
3 監査役寺井亨及び小川亮太郎は、社外監査役であります。
4 取締役岸本則之、秀髙雅紀、合瀨雄介、伊藤哲夫、小佐井優及び新倉陽子の任期は、令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役森強志及び寺井亨の任期は、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役小川亮太郎の任期は、令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、業務執行体制を強化し責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりです。

役名	職名	氏名	生年月日
執行役員	営業統括	合 瀨 雄 介	昭和39年7月25日生
常務執行役員	経営企画・総務担当 兼経理部長	西 一 紀	昭和41年6月8日生
執行役員	九州支店担当 兼大阪支店長	島 田 明 佳	昭和40年5月18日生
執行役員	北陸支店担当 兼流通営業部長	山 本 敏 哉	昭和42年7月13日生
執行役員	総務部長	庄 司 一 朗	昭和42年9月28日生
執行役員	プロジェクト営業部長	丹 羽 成 彦	昭和38年11月2日生
執行役員	経営企画部長	原 島 浩 樹	昭和44年1月27日生
執行役員	チタン・ニッケル合金部 担当兼仕入部長	番 塲 義 信	昭和45年6月28日生
執行役員	ユーザー営業部長	仲 隆 文	昭和45年8月8日生
執行役員	物流担当	榎 章	昭和38年8月17日生

② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役伊藤哲夫氏は、長年にわたり環境省において要職を歴任し、内閣官房内閣参事官の経験もあり、環境行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外取締役小佐井優氏は、住友商事株式会社で要職を歴任後、住商鋼管株式会社において代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外取締役新倉陽子氏は、長年に亘ってNTTグループで培ったコミュニケーションに関する知見と、その後、上場会社で重職を歴任した豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外監査役はそれぞれの専門知識を背景に公正な立場で取締役会及び経営会議に出席し、取締役の意思決定・職務執行に係る適法性について意見を表明しております。
社外監査役寺井亨氏は金融機関勤務による豊富な知識と経験から、取締役の職務執行を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っております。
社外監査役小川亮太郎氏は、弁護士としての企業法務全般の専門的な知識から、取締役の職務執行を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っております。同氏は弁護士でありますが当社と顧問契約は締結しておりません。
社外取締役3名及び社外監査役2名の計5名全員について、当社との間には人的関係、資本的関係他の特別な利害関係はなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任基準は定めておりませんが、独立性に関する要件を満たしたうえで、専門的な知見や業務経験を有した方を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、それぞれの専門分野における豊富な経験と高い見識から、取締役の職務執行状況を確認し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行い、意見交換を行う等連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人との定例的な報告会により当社企業集団の現状及び監査上の重要課題等について意見交換をし、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を発揮し監査を実施するとともに、内部監査室と適宜連携を図り情報収集や意見交換を行っております。