有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業集団は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債発行及び銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社企業集団の「信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社企業集団では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。

前連結会計年度(平成29年3月31日)			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額(※1)	時価(※1)	差額
(1)現金及び預金	2,832,439	2,832,439	―
(2)受取手形及び売掛金	10,985,694	10,985,694	―
(3)電子記録債権	1,017,737	1,017,737	―
(4)投資有価証券	1,316,372	1,316,372	―
(5)支払手形及び買掛金	(8,030,338)	(8,030,338)	―
(6)電子記録債務	(4,861,216)	(4,861,216)	―
(7)短期借入金	(4,826,059)	(4,826,059)	―
(8)社債	(300,000)	(301,503)	△1,503
(9)長期借入金	(613,921)	(607,789)	6,132
(10)デリバティブ取引(※2)	(19)	(19)	―

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

当連結会計年度(平成30年3月31日)			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額(※1)	時価(※1)	差額
(1)現金及び預金	2,696,258	2,696,258	―
(2)受取手形及び売掛金	13,291,053	13,291,053	―
(3)電子記録債権	2,108,999	2,108,999	―
(4)投資有価証券	1,528,471	1,528,471	―
(5)支払手形及び買掛金	(10,074,957)	(10,074,957)	―
(6)電子記録債務	(7,116,538)	(7,116,538)	―
(7)短期借入金	(3,293,318)	(3,293,318)	―
(8)1年内償還予定の社債	(300,000)	(300,000)	―
(9)長期借入金	(481,804)	(477,066)	4,738
(10)デリバティブ取引(※2)	293	293	―

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、並びに(8)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区 分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	417,507	447,870

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	(単位:千円)
	1年以内
現金及び預金	2,832,439
受取手形及び売掛金	10,985,694
電子記録債権	1,017,737
合 計	14,835,870

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	(単位:千円)
	1年以内
現金及び預金	2,696,258
受取手形及び売掛金	13,291,053
電子記録債権	2,108,999
合 計	18,096,309

(注4)社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年 以内 (千円)	2年超3年 以内 (千円)	3年超4年 以内 (千円)	4年超5年 以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	4,479,951	―	―	―	―	―
社債	―	300,000	―	―	―	―
長期借入金	346,108	256,521	166,240	128,240	62,920	―
合計	4,826,059	556,521	166,240	128,240	62,920	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年 以内 (千円)	2年超3年 以内 (千円)	3年超4年 以内 (千円)	4年超5年 以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,990,101	―	―	―	―	―
1年内償還予定の社債	300,000	―	―	―	―	―
長期借入金	303,217	212,936	161,088	92,960	14,820	―
合計	3,593,318	212,936	161,088	92,960	14,820	―