有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業集団の事業区分は、商品及び製品の種類・性質及び販売市場の類似性を考慮し、「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」に区分しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」は、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売をしております。
「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」は、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売をしております。
「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」は、主に一般産業用機械装置の製造及び販売をしております。また、エンジニアリングサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:千円)
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
(4)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:千円)
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業集団の事業区分は、商品及び製品の種類・性質及び販売市場の類似性を考慮し、「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」に区分しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」は、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売をしております。
「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」は、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売をしております。
「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」は、主に一般産業用機械装置の製造及び販売をしております。また、エンジニアリングサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| ステンレス鋼 その他金属材 料の販売事業 | ステンレス鋼 その他金属加 工製品の製造 ・販売事業 | 機械装置の製 造・販売及び エンジニアリ ング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,182,457 | 1,413,408 | 517,536 | 52,113,401 | - | 52,113,401 |
| 外部顧客への売上高 | 50,182,457 | 1,413,408 | 517,536 | 52,113,401 | - | 52,113,401 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 438,585 | 170,000 | - | 608,585 | △608,585 | - |
| 計 | 50,621,041 | 1,583,409 | 517,536 | 52,721,986 | △608,585 | 52,113,401 |
| セグメント利益 | 2,037,057 | 43,837 | 4,079 | 2,084,973 | △1,003 | 2,083,970 |
| セグメント資産 | 51,048,141 | 1,294,283 | 649,521 | 52,991,945 | △1,015,915 | 51,976,030 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 420,747 | 44,066 | 4,929 | 469,741 | △5,331 | 464,410 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 679,113 | 10,127 | 240 | 689,480 | - | 689,480 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
(4)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| ステンレス鋼 その他金属材 料の販売事業 | ステンレス鋼 その他金属加 工製品の製造 ・販売事業 | 機械装置の製 造・販売及び エンジニアリ ング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,096,489 | 1,281,184 | 903,317 | 50,280,989 | - | 50,280,989 |
| 外部顧客への売上高 | 48,096,489 | 1,281,184 | 903,317 | 50,280,989 | - | 50,280,989 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 378,538 | 146,364 | - | 524,902 | △524,902 | - |
| 計 | 48,475,027 | 1,427,548 | 903,317 | 50,805,891 | △524,902 | 50,280,989 |
| セグメント利益 | 1,682,161 | 25,306 | 61,004 | 1,768,471 | 3,348 | 1,771,819 |
| セグメント資産 | 50,208,396 | 1,272,534 | 526,613 | 52,007,543 | △74,917 | 51,932,627 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 397,643 | 40,228 | 5,775 | 443,646 | △672 | 442,974 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 486,587 | 21,723 | 7,744 | 516,054 | - | 516,054 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 | ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 | 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | 57,110 | - | 57,110 | △931 | 56,179 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 | ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 | 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 151,503 | - | - | 151,503 | - | 151,503 |
| 当期末残高 | 353,506 | - | - | 353,506 | - | 353,506 |
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 | ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 | 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 151,503 | - | - | 151,503 | - | 151,503 |
| 当期末残高 | 202,004 | - | - | 202,004 | - | 202,004 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。