JBCC HD（9889）のセグメント利益 - 製品開発製造の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

* 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

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#2 事業の内容

(事業分野)

事業分野の名称	事業の内容
情報ソリューション	超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発(SI)、サービス及びシステムに分類しております。
製品開発製造	クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。

(事業系統図)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

サービスに含まれるITシステム構築の主要な内容は、システム機器やインフラ基盤の設計・導入を中心としたITシステム構築の請負契約等であります。これらは主として一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、工期がごく短いなど重要性の乏しい契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。
④ システム、製品開発製造販売による収益
システムの主要な内容は、ハードウェア及びソフトウェアの販売であります。また、製品開発製造の主要な内容は、クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売であります。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」及び「製品開発製造事業」の2つを報告セグメントとしております。

セグメント名称	内容
情報ソリューション事業	超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発(SI)、サービス及びシステムに分類しております。
製品開発製造事業	クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社における状況

	2026年3月31日現在
情報ソリューション	1,423	[328]
製品開発製造	30	[17]
全社(共通)(注)2	151	[49]

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。
2.表に全社(共通)と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できない従業員数であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
情報ソリューション	39,089	9.6
製品開発製造	1,616	15.9
合計	40,705	9.8

b.受注実績

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
情報ソリューション	67,984	10.4	9,699	△31.8
製品開発製造	2,168	11.8	119	32.7
合計	70,153	10.5	9,819	△31.4

c.販売実績

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ システム、製品開発製造販売による収益
システムの主要な内容は、ハードウェア及びソフトウェアの販売であります。また、製品開発製造の主要な内容は、クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売であります。
これらのうち、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は顧客の検収を受けた時点において、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は引き渡した時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

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