建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
(ⅰ)建物
……2年～47年
(ⅱ)工具、器具及び備品
……2年～20年
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 15:44

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
建物及び構築物	1	4
ソフトウェア	0	44

2019/06/24 15:44

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	20百万円	19百万円
土地	402	402

担保付債務は次の通りであります。

2019/06/24 15:44

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加の主なものは資産除去債務93百万円及び事務所関連設備57百万円であります。2019/06/24 15:44

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
(i)建物及び構築物
定率法を採用しております。耐用年数は2年から47年であります。

2019/06/24 15:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……2年～20年
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産

2019/06/24 15:44

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(i)建物及び構築物
定率法を採用しております。耐用年数は2年から47年であります。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ⅱ)工具、器具及び備品
定率法を採用しております。耐用年数は2年から20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 15:44