#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,700百万円増加し、33,600百万円となりました。これは主に、現金及び預金が416百万円、受取手形及び売掛金が969百万円、商品及び製品が746百万円、流動資産のうちその他に含まれている未収還付法人税等が231百万円、並びに投資その他の資産のうち投資有価証券が225百万円、繰延税金資産196百万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)
2019/06/24 15:44
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,632百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/24 15:44
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,047百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,934百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が56百万円減少しております。
2019/06/24 15:44