9889 JBCC HD

9889
2026/05/15
時価
847億円
PER 予
11.96倍
2010年以降
8.27-98.53倍
(2010-2026年)
PBR
2.91倍
2010年以降
0.61-4.13倍
(2010-2026年)
配当 予
4.19%
ROE 予
24.29%
ROA 予
12.75%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)13,96128,30342,82958,899
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)7511,4552,1432,767
2019/06/24 15:44
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
※2018年3月期第1四半期連結会計期間末において、ディストリビューション分野に属する株式会社イグアスの株式を全て売却したことに伴い、当グループの2018年3月期第2四半期連結会計期間期首以降におけるディストリビューション分野の事業活動は行っておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/24 15:44
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
Innovasity, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/24 15:44
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
2019/06/24 15:44
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2019/06/24 15:44
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 15:44
#7 役員の報酬等
・業績連動報酬は、個人の業績と会社の業績に基づき評価、決定いたします。
・個人の業績については、重点施策等の達成度を評価し、0%から30%の間で金額を設定いたします。会社の業績については、決算短信の公表値の内、連結の売上高、営業利益および1株当たり当期純利益のいずれかが100%達成した時のみ、職責、役位に応じて0%から30%の範囲で反映させ加算いたします。これらを合わせ業績連動報酬の金額は、0%から60%の間で変動いたします。
・上記の指標(売上高、営業利益、1株当たり当期純利益)を選択した理由は、連結の業績に関わる重要な経営指標として、会社の成長性、収益性を反映していること等によります。
2019/06/24 15:44
#8 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
社外取締役長谷川礼司は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム株式会社の出身者ですが、同社を1993年5月31日付で退任しており、退任後26年以上が経過しております。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
社外取締役井戸潔は、かんぽシステムソリューションズ株式会社の取締役副会長です。同社と当社連結子会社の株式会社アイ・ラーニングとの間で取引がありますが、その取引額は当連結会計年度の当社連結売上高に対して0.01%未満であります。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
監査等委員である取締役今村昭文は、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の社外監査役も兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
2019/06/24 15:44
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、2017年度を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「Transform2020」を策定しました。この「Transform2020」では、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を基本方針に据え、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、目標を達成してまいります。
<当グループの業績目標>
2019年3月期実績2021年3月期目標
売上高58,899百万円60,000百万円
営業利益2,631百万円2,700百万円
※この中期経営計画の目標は、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
(3) 対処すべき課題
2019/06/24 15:44
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
事業分野別の経営成績は次の通りであります。
情報ソリューション分野の売上高は56,463百万円(前期比4.8%増)となりました。
製品開発製造分野の売上高は2,436百万円(前期比2.1%減)となりました。
2019/06/24 15:44
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ-の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/24 15:44
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/24 15:44

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