営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 20億6000万
- 2019年3月31日 +27.72%
- 26億3100万
個別
- 2018年3月31日
- 7億400万
- 2019年3月31日 +79.4%
- 12億6300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- * 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2019/06/24 15:44
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による総資産への影響額は93百万円であります。2019/06/24 15:44
なお、当該見積もりの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による総資産への影響額は122百万円であります。2019/06/24 15:44
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/24 15:44
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #5 役員の報酬等
- ・業績連動報酬は、個人の業績と会社の業績に基づき評価、決定いたします。2019/06/24 15:44
・個人の業績については、重点施策等の達成度を評価し、0%から30%の間で金額を設定いたします。会社の業績については、決算短信の公表値の内、連結の売上高、営業利益および1株当たり当期純利益のいずれかが100%達成した時のみ、職責、役位に応じて0%から30%の範囲で反映させ加算いたします。これらを合わせ業績連動報酬の金額は、0%から60%の間で変動いたします。
・上記の指標(売上高、営業利益、1株当たり当期純利益)を選択した理由は、連結の業績に関わる重要な経営指標として、会社の成長性、収益性を反映していること等によります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、2017年度を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「Transform2020」を策定しました。この「Transform2020」では、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を基本方針に据え、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、目標を達成してまいります。2019/06/24 15:44
<当グループの業績目標>
※この中期経営計画の目標は、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。2019年3月期実績 2021年3月期目標 売上高 58,899百万円 60,000百万円 営業利益 2,631百万円 2,700百万円 営業利益率 4.5% 4.5%
(3) 対処すべき課題 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a.経営成績等2019/06/24 15:44
当グループの当連結会計年度の経営成績等は、7つの成長事業「WILD7」をビジネスの柱として集中的に取り組むことで、お客様のデジタル・トランスフォーメーションへの支援等の推進、グループ経営の最適化及び継続的な収益の向上への取り組みに加えて、サーバー更新やWindows10更新に関わるビジネスの拡大により、売上高、営業利益とも目標を達成することができました(2018年10月25日に上方修正した目標値に対し売上高は102.8%、営業利益は107.2%を達成)。前連結会計年度の実績には連結子会社であった株式会社イグアスの第1四半期分の実績が加算されていることもあり、売上高は前期比で6.7%減少しておりますが、この影響を除いた場合は前期比4.5%増となっております。また、より付加価値の高い事業に注力した結果、営業利益は前期比27.7%の増加、経常利益は前期比34.6%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比50.2%の増加となりました。また、当社は2019年4月に創業55周年、2019年10月には東京証券取引所への上場20周年を迎えることとなり、株主の皆様のこれまでのご支援、ご協力に感謝の意を表するため、1株当たり10円の記念配当を実施することとし、年間配当額につきましては、前期比で1株当たり14円の増配を行っております。
財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況については以下の通りであります。