JK HD（9896）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 6000万
2014年3月31日 +999.99%: 297億4100万
2014年6月30日 +25.64%: 373億6800万
2014年9月30日 +1.93%: 380億9000万
2014年12月31日 +29.97%: 495億500万
2015年3月31日 -15.59%: 417億8700万
2015年6月30日 -7.69%: 385億7300万
2015年9月30日 +6.96%: 412億5600万
2015年12月31日 +27.45%: 525億7900万
2016年3月31日 -19.15%: 425億1200万
2016年6月30日 -2.11%: 416億1700万
2016年9月30日 +3.77%: 431億8800万
2016年12月31日 +22.42%: 528億7000万
2017年3月31日 -14.78%: 450億5700万
2017年6月30日 -3.82%: 433億3500万
2017年9月30日 +0.17%: 434億700万
2017年12月31日 +25.78%: 545億9700万
2018年3月31日 -2.67%: 531億3900万
2018年6月30日 -1.54%: 523億2100万
2018年9月30日 +0.67%: 526億6900万
2018年12月31日 +7%: 563億5400万
2019年3月31日 +0.5%: 566億3700万
2019年6月30日 -4.79%: 539億2200万
2019年9月30日 -13.14%: 468億3700万
2019年12月31日 +28.32%: 601億
2020年3月31日 -14.52%: 513億7400万
2020年6月30日 -8.25%: 471億3500万
2020年9月30日 -5.79%: 444億700万
2020年12月31日 +29.59%: 575億4800万
2021年3月31日 -13.7%: 496億6300万
2021年6月30日 -1.4%: 489億6900万
2021年9月30日 +2.83%: 503億5500万
2021年12月31日 +25.47%: 631億7900万
2022年3月31日 -13.36%: 547億4100万
2022年6月30日 +2.33%: 560億1700万
2022年9月30日 +3.68%: 580億7900万
2022年12月31日 +15.75%: 672億2400万
2023年3月31日 -17.47%: 554億8300万
2023年6月30日 -5.27%: 525億6100万
2023年9月30日 +16.7%: 613億3800万
2023年12月31日 +8.01%: 662億5400万
2024年3月31日 -2.51%: 645億9000万
2024年6月30日 -6.24%: 605億5700万
2024年9月30日 -12.76%: 528億2700万
2024年12月31日 +24.18%: 656億300万
2025年3月31日 -14.73%: 559億3700万
2025年9月30日 -3.7%: 538億6600万
2025年12月31日 +34.29%: 723億3900万
2026年3月31日 -13.26%: 627億4700万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は、有形固定資産が4億23百万円、無形固定資産が2億61百万円減少した一方、投資その他の資産が15億85百万円増加したことにより、固定資産全体では9億1百万円増加いたしました。
負債は1,513億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億63百万円減少いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が6億4百万円、短期借入金と1年以内返済予定の長期借入金の合計額が23億71百万円減少したことにより、流動負債が41億37百万円減少いたしました。
固定負債は、長期借入金が19億34百万円減少したことを主因として、17億26百万円減少いたしました。
2026/06/24 16:56
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価情報を把握し、取締役会に報告いたしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2026/06/24 16:56