建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません
2.提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用(1,904百万円)、厚生施設(739百万円)が含まれております。
3.提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地11,456百万円(218,426㎡)、厚生施設759百万円(23,802㎡)が含まれております。

2016/06/28 14:11

#2 供託資産に関する注記

のうち投資その他の資産その他(長期預け金)35百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

2016/06/28 14:11

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～60年
構築物 2～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～20年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は15～42年であります。2016/06/28 14:11

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
受取手形及び売掛金	1,583	百万円	1,794	百万円
建物及び構築物	1,999		2,144
機械装置及び運搬具	187		367

(対応債務)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.主な増加内容

建物	大阪府大阪市 賃貸建物	238	百万円
建物	埼玉県熊谷市 賃貸建物	35	百万円
建物	秋田県秋田市 賃貸建物	32	百万円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価格にて記載しております。
4. [ ] 内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

2016/06/28 14:11

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
北海道旭川市他	遊休資産	土地
福島県郡山市	賃貸用不動産	建物

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2百万円として特別損失に計上しております。

2016/06/28 14:11

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億20百万円増加し、599億45百万円となりました。
土地、建物及び構築物等の有形固定資産が3億90百万円増加し、のれん等の無形固定資産は1億29百万円増加いたしました。
③ 流動負債

2016/06/28 14:11

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は2～20年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は6～42年であります。
⑤賃貸不動産
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法。なお、耐用年数は3～50年であります。2016/06/28 14:11