有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
愛知県名古屋市	遊休資産	土地
北海道旭川市他	遊休資産	土地

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1百万円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
北海道旭川市他	遊休資産	土地
福島県郡山市	賃貸用不動産	建物

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2百万円として特別損失に計上しております。
また、福島県郡山市の賃貸用不動産につきましては、除却が決定したことにより現存資産の価額を減額し、減損損失5百万円を特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。