訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
愛知県名古屋市他	遊休資産	土地

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1百万円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
群馬県前橋市	事業用資産	リース資産(有形固定資産)
埼玉県川越市	事業用資産	工具器具備品
福岡県北九州市	賃貸用不動産	土地
新潟県村上市他	遊休資産	土地

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失135百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置47百万円、リース資産(有形固定資産)23百万円、土地54百万円及びその他9百万円であります。
なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。