有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
山梨県山中湖村他	共用資産	建物及び構築物他
東京都江東区他	賃貸用資産	建物及び構築物他
福島県郡山市他	遊休資産	土地

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失491百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物247百万円、機械装置及び運搬具0百万円、無形固定資産4百万円及び土地239百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額又は路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類
群馬県吾妻郡	共用資産	建物及び構築物他
群馬県藤岡市	賃貸用資産	土地他
福島県郡山市他	遊休資産	土地

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失103百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物10百万円、土地93百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額又は路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。