(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主体に、資金調達については銀行借入を中心に行っております。また、デリバティブは、借入金のキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。
当社グループの主力商品であります合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。
当社グループは、合板販売総額の約2割程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては、契約額の50%以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替予約や外貨預金の時価情報を毎月取締役会に報告いたしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価情報を把握し、取締役会に報告いたしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	19,433	19,433	-
(2)受取手形及び売掛金	82,400
貸倒引当金(※1)	△309
	82,090	82,090	-
資産計	101,524	101,524	-
(1)支払手形及び買掛金	52,823	52,823	-
(2)電子記録債務	41,787	41,787	-
(3)短期借入金	13,416	13,416	-
(4)長期借入金(※2)	26,611	26,532	△79
負債計	134,639	134,560	△79

(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2)1年以内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	18,297	18,297	-
(2)受取手形及び売掛金	83,213
貸倒引当金(※1)	△242
	82,971	82,971	-
資産計	101,268	101,268	-
(1)支払手形及び買掛金	50,440	50,440	-
(2)電子記録債務	42,512	42,512	-
(3)短期借入金	14,181	14,181	-
(4)長期借入金(※2)	25,203	25,183	△20
負債計	132,337	132,317	△20

(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2)1年以内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	19,433	-	-	-
受取手形及び売掛金	82,400	-	-	-
合計	101,833	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	18,297	-	-	-
受取手形及び売掛金	83,213	-	-	-
合計	101,511	-	-	-

(注3)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	13,416	-	-	-	-	-
長期借入金	9,175	7,271	5,188	3,120	1,289	565
合計	22,592	7,271	5,188	3,120	1,289	565

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	14,181	-	-	-	-	-
長期借入金	8,959	6,911	4,814	2,939	1,175	403
合計	23,140	6,911	4,814	2,939	1,175	403