訂正有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主体に、資金調達については銀行借入を中心に行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。
当社グループの主力商品であります合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。
当社グループは、合板販売総額の約3割程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては、契約額の50%以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替予約や外貨預金の時価情報を毎月取締役会に報告いたしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価情報を把握し、取締役会に報告いたしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	36,481	36,481	-
(2)受取手形及び売掛金	64,202
(3)電子記録債権	12,780
貸倒引当金(※1)	△187
	76,795	76,795	-
資産計	113,276	113,276	-
(1)支払手形及び買掛金	47,241	47,241	-
(2)電子記録債務	49,663	49,663	-
(3)短期借入金	12,286	12,286	-
(4)長期借入金(※2)	27,364	27,218	△145
負債計	136,556	136,410	△145

(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	3,579	3,579	-
資産計	3,579	3,579	-
長期借入金(※3)	25,796	25,681	△115
負債計	25,796	25,681	△115

(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,217

(※3)1年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	36,481	-	-	-
受取手形及び売掛金	64,202	-	-	-
電子記録債権	12,780	-	-	-
合計	113,464	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	39,381	-	-	-
受取手形	16,743	-	-	-
売掛金	54,254	-	-	-
電子記録債権	16,698	-	-	-
合計	127,078	-	-	-

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	12,286	-	-	-	-	-
長期借入金	8,812	7,166	5,407	3,249	1,383	1,343
合計	21,099	7,166	5,407	3,249	1,383	1,343

当連結会計年度(2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	11,739	-	-	-	-	-
長期借入金	8,723	6,985	4,892	2,891	1,497	806
合計	20,462	6,985	4,892	2,891	1,497	806

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式	3,579	-	-	3,579

(2)時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	25,681	-	25,681

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。