(注) 1.帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用(2,935百万円)、厚生施設(661百万円)が含まれております。
3.提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地11,415百万円(221,684㎡)、厚生施設744百万円(23,554㎡)が含まれております。

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形及び売掛金	2,462	百万円	2,484	百万円
建物及び構築物	2,202		2,167
機械装置及び運搬具	227		158

(対応債務)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ49億39百万円増加し、697億33百万円となりました。
土地、建物及び構築物等の有形固定資産が60億60百万円増加する一方、投資その他の資産が11億77百万円減少いたしました。
(流動負債)

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年

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