構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用(2,935百万円)、厚生施設(661百万円)が含まれております。
3.提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地11,415百万円(221,684㎡)、厚生施設744百万円(23,554㎡)が含まれております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
構築物 3～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～15年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は20～42年であります。2019/08/01 14:14

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形及び売掛金	2,462	百万円	2,484	百万円
建物及び構築物	2,202		2,167
機械装置及び運搬具	227		158

(対応債務)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.主な増加内容

建物	埼玉県八潮市 賃貸建物	247	百万円
建物	茨城県水戸市 ジャパン建材㈱事務所	82	百万円
構築物	埼玉県八潮市 ジャパン建材㈱事務所	42	百万円
構築物	茨城県水戸市 ジャパン建材㈱事務所	21	百万円
車両運搬具	東京都江東区 役員車両	69	百万円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。
4. [ ] 内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ49億39百万円増加し、697億33百万円となりました。
土地、建物及び構築物等の有形固定資産が60億60百万円増加する一方、投資その他の資産が11億77百万円減少いたしました。
(流動負債)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年

2019/08/01 14:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年

2019/08/01 14:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は2～15年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は5～42年であります。
⑤賃貸不動産
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、耐用年数は3～50年であります。2019/08/01 14:14