売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	86,287	177,805	279,738	376,120
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,039	6,099	10,723	13,064

2022/07/06 14:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。「合板製造・木材加工事業」は、針葉樹を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用LVLキーラム(単板積層材)などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 8社
主要な非連結子会社名
インテラUSA社
上海銀得隆建材有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。2022/07/06 14:28

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/07/06 14:28

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が16,994百万円、売上原価は16,062百万円、営業利益は931百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が162百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

2022/07/06 14:28

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/06 14:28

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/06 14:28

#8 役員報酬（連結）

※2021年3月期(前連結会計年度)

	計画	実績	前年実績(2020年)
売上高	342,000百万円	343,254百万円	368,479百万円
経常利益	3,200百万円	5,223百万円	4,711百万円

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬委員会において決定された報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の報告を受け、当該決定方針との整合性を含め審議を行い、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員報酬等

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社等の取締役等(重要でない者を除く)の2親等内の親族である者。
・当社グループとの間で、最近3事業年度のいずれかの年度に、双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上の取引がある取引先において、直近過去3年間取締役等になったことがある者。
・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去3年間取締役等になったことがある者。

2022/07/06 14:28

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。
(4)経営環境

2022/07/06 14:28

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は3,761億20百万円(前期比9.6%増)と新設住宅着工戸数全体の伸び(同6.6%増)を大きく上回りました。なお、今期から新たな収益認識に関する会計基準を導入しており、この影響(169億94百万円)を考慮すると売上高は3,931億14百万円(同14.5%増)と、二桁の伸びとなっています。利益面では、一昨年春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場が順調に稼働率を上げていることや、量質両面にわたる仕入・販売のきめ細かいコントロールによりグループ全体の粗利益率が向上したことなどが寄与し、営業利益は124億75百万円(同129.7%増)、経常利益は131億11百万円(同151.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億7百万円(同202.0%増)とかつてない大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2022/07/06 14:28

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/07/06 14:28

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/07/06 14:28