建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

[対応]当社グループは日本全国で事業展開をしていますが、当社グループの中核企業であり、国内約100拠点の事業所を構えるジャパン建材㈱においては一部エリアで災害が発生した場合、被害のないエリアがサポートすべく、事業継続のBCPプランを策定済みです。さらに、中期経営計画にて掲げる「連結経営基盤の強化」の一環として、災害時における他グループ会社も含めた速やかな連携・相互サポートの仕組みづくりを推進していく考えであります。
<主な機会>[影響]環境負荷低減を目的として日本政府は2030年以降に新築されるすべての建物でZEH水準以上の省エネルギー性能を求める考えであり、当社グループが主力マーケットとする持家住宅においても、断熱性能の向上をはじめとする住宅の高性能化が期待されます。また、一部地域においては一定条件の下、住宅における太陽光パネルが設置義務化されるなど、建築資材のマーケットにおいて需要が拡大することが予測されます。これら住宅の高性能化により、当社グループにおける建築資材取扱量の増加のみならず、販売商品の高付加価値化に伴う販売単価の上昇が予測されます。
[対応]当社グループは2,000社を超える建材メーカーを仕入先として持ち、これら仕入先との協業を通じ、ジャパン建材㈱が提供する「HEAT20 G2パッケージ」を例とした高性能建材のパッケージ商品の提案拡大を推し進めていきます。また、木質系建材卸に捉われずに新規需要を獲得するべく、同社においてはエアコン・太陽光・照明機器を取り扱う電材課を設立済みであり、今後需要の拡大が予測される太陽光パネルや省エネ設備の拡販を推進していく考えであります。

2024/06/26 14:27

#2 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用(3,031百万円)、厚生施設(478百万円)が含まれております。
3.提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地11,794百万円(270,507㎡)、厚生施設721百万円(23,121㎡)、遊休資産295百万円(1,446,599㎡)が含まれております。

2024/06/26 14:27

#3 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年

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#4 供託資産に関する注記（連結）

資その他の資産のその他(長期預け金)20百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

2024/06/26 14:27

#5 固定資産圧縮損の注記（連結）

※8 固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	-	百万円
建物及び構築物	16		-
計	16		-

2024/06/26 14:27

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
販売用不動産	26		26
建物及び構築物	1,400		1,304
機械装置及び運搬具	73		54

(対応債務)

2024/06/26 14:27

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.主な増加内容

建物	千葉県木更津市 ジャパン建材㈱倉庫	497	百万円
土地	神奈川県横浜市 ジャパン建材㈱事務所	526	百万円
土地	愛媛県松山市 ジャパン建材㈱事務所	365	百万円
リース資産(有形)	― ジャパン建材㈱基幹システムサーバー	194	百万円
リース資産(無形)	東京都江東区 ジャパン建材㈱基幹システム	172	百万円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。
4. [ ] 内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

2024/06/26 14:27

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
山梨県山中湖村他	共用資産	建物及び構築物他
東京都江東区他	賃貸用資産	建物及び構築物他
福島県郡山市他	遊休資産	土地

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失491百万円として特別損失に計上しております。

2024/06/26 14:27

#9 設備投資等の概要

合板製造・木材加工事業では主な投資として、株式会社キーテック及びティンバラム株式会社において機械設備に係わる建設仮勘定(306百万円)に投資を実施いたしました。
その他では主な投資として、当社において建物(497百万円)、土地(892百万円)、リース資産(有形)(194百万円)に投資を実施いたしました。

2024/06/26 14:27

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年

2024/06/26 14:27