構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用(3,031百万円)、厚生施設(478百万円)が含まれております。
3.提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地11,794百万円(270,507㎡)、厚生施設721百万円(23,121㎡)、遊休資産295百万円(1,446,599㎡)が含まれております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年

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#3 固定資産圧縮損の注記（連結）

※8 固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	-	百万円
建物及び構築物	16		-
計	16		-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
販売用不動産	26		26
建物及び構築物	1,400		1,304
機械装置及び運搬具	73		54

(対応債務)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
山梨県山中湖村他	共用資産	建物及び構築物他
東京都江東区他	賃貸用資産	建物及び構築物他
福島県郡山市他	遊休資産	土地

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失491百万円として特別損失に計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年

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