無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/25 16:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、EC事業及び管理事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去198百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△22,963百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産30,597百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2025/06/25 16:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器(その他(工具、器具及び備品))であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。

2025/06/25 16:04

#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/06/25 16:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は2,229億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて115億95百万円減少いたしました。増減の内訳としては、棚卸資産が2億6百万円増加した一方、現金及び預金が59億62百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が64億74百万円減少したことにより、流動資産が125億41百万円減少いたしました。
固定資産は、有形固定資産が6億66百万円、無形固定資産が5億38百万円増加した一方、投資その他の資産が2億58百万円減少したことにより、固定資産全体では9億45百万円増加いたしました。
負債は1,572億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて141億95百万円減少いたしました。増減の内訳としては、未払法人税等が1億29百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が93億27百万円、短期借入金と一年以内返済予定長期借入金の合計額が38億8百万円減少したことにより、流動負債が124億70百万円減少いたしました。

2025/06/25 16:04

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は5～15年であります。

2025/06/25 16:04

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	区分	前事業年度	当事業年度
	有形固定資産	39,590	39,269
	無形固定資産	1,202	1,219
	減損損失	101	1

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2025/06/25 16:04

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	区分	前連結会計年度	当連結会計年度
	有形固定資産	60,693	61,359
	無形固定資産	1,474	2,013
	減損損失	103	184

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2025/06/25 16:04

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

構築物 3～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～15年であります。

2025/06/25 16:04