建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

[対応]当社グループは、こうした課題に対する戦略として、森林整備や林業への関与を通じた森林循環型事業を推進し、国産材の活用拡大を図っています。物林株式会社は被災木の有効活用と森林再生を目的としたプロジェクト「TEAM森林再生大船渡」に参画しております。本プロジェクトは、地域の林業関係者等と連携して進められ、山林火災により発生した被災木の有効活用と森林の再生を一体的に推進する取組です。こうした取組は、木材利用による炭素固定の促進や、再造林によるCO2吸収源の維持・拡大にも寄与します。
<主な機会>[影響]環境負荷低減を目的として日本政府は2030年以降に新築される全ての建物でZEH水準以上の省エネルギー性能を求める考えであり、当社グループが主力マーケットとする持家住宅においても、断熱性能の向上をはじめとする住宅の高性能化が期待されます。また、一部地域においては一定条件の下、住宅における太陽光パネルが設置義務化されるなど、建築資材のマーケットにおいて需要が拡大することが予測されます。これら住宅の高性能化により、当社グループにおける建築資材取扱量の増加のみならず、販売商品の高付加価値化に伴う販売単価の上昇が予測されます。
[対応]当社グループは2,000社を超える建材メーカーを仕入先として持ち、これら仕入先との協業を通じ、ジャパン建材株式会社サポートセンターが提供する「高性能住宅サポート」と連携した高性能建材のパッケージ商品の提案拡大を推し進めていきます。また、木質系建材卸に捉われずに新規需要を獲得するべく、同社においてはエアコン・太陽光・照明機器を取り扱う電材課を設立済みであり、太陽光設備の販売においては、初期費用の負担を抑えた導入が可能となるPPA(電力購入契約)モデルへの展開を進めております。これは一般住宅への再生可能エネルギー導入の裾野拡大に寄与します。またこれに伴う環境価値(Jクレジット)の創出事業を検討しております。当社グループは、PPAモデルを通じて再生可能エネルギーの普及と環境価値創出、更なる環境活動への再投資を行う「価値循環事業モデル」への転換を模索してまいります。

2026/06/24 16:56

#2 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用(2,781百万円)、厚生施設(453百万円)が含まれております。
3.提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地12,140百万円(276,220㎡)、厚生施設445百万円(21,626㎡)、遊休資産356百万円(1,445,395㎡)が含まれております。

2026/06/24 16:56

#3 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年

2026/06/24 16:56

#4 供託資産に関する注記（連結）

資その他の資産のその他(長期預け金)20百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

2026/06/24 16:56

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
販売用不動産	26		26
建物及び構築物	1,175		1,086
機械装置及び運搬具	36		18

(対応債務)

2026/06/24 16:56

#6 設備投資等の概要

総合建材卸売事業では主な投資として、通商株式会社において建物に係わる建設仮勘定(126百万円)に投資を実施いたしました。
合板製造・木材加工事業では主な投資として、株式会社キーテックにおいて機械装置(64百万円)に投資を実施いたしました。

2026/06/24 16:56

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産の物的確認及び権利の態様の確認、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基づき算定しております。
正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額により測定しております。このうち専門家による不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価であります。
当該見積りは、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。

2026/06/24 16:56

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年

2026/06/24 16:56