有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	区分	前連結会計年度	当連結会計年度
	有形固定資産	61,359	60,936
	無形固定資産	2,013	1,752
	減損損失	184	1

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるティンバラム株式会社の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることから、当社は同社の資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定いたしました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。なお、減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られた各資産グループの使用価値又は各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。
(3)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産の物的確認及び権利の態様の確認、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基づき算定しております。
正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額により測定しております。このうち専門家による不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価であります。
当該見積りは、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。