有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。
(4)ヘッジの有効性評価方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。