有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
イ.経営戦略と人材戦略の連動性
当社グループの経営理念である「快適で豊かな住環境の創造」の実践、並びに長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を通じた長期経営目標売上高5,000億円の実現に向け、中核事業である木質建材流通事業におけるシェア拡大と建築・建材に関わる周辺分野・新規業態への挑戦に取組んでおります。
当社グループは当社マーケットポジション・経営資本の優位性と強みを最大限生かし、基盤事業である木質建材流通事業におけるシェア拡大を図るとともに、基盤事業におけるノウハウ・ネットワークの活用やM&Aを通じた事業領域の拡張を推進しております。これら経営戦略を実行するにあたり、社会の公器としてのコンプライアンス意識の醸成と様々なステークホルダーとの強固なリレーションシップを持つレジリエントな経営基盤の構築に加え、経営戦略を確実に実行するための人的資本形成を重要な前提として位置付けております。このような考え方のもと、当社グループでは人的資本の中で求める人物像を「自立・協働・共創型人材」と設定し、当社グループが属する建築業界の上下・水平の幅広い分野で自ら課題を発見し主体的に行動するとともに、多様な人材と協働し、既存の常識にとらわれない新たな価値創出に挑戦できる人材の育成を推進しております。
当社グループは、こうした人材の採用・育成に注力するとともに、性別、年齢、職歴、価値観等の多様性を尊重し、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織環境を整備することで、事業競争力及び企業価値の持続的向上につなげる人材戦略を推進しております。
ロ.人材戦略の柱と具体的な取組
・採用
新卒採用に加え、多様な知識・経験・価値観を組織へ取り入れるため、M&Aによる人員拡充・キャリア採用の強化にも積極的に取組んでおります。専門性や多様なバックグラウンドを有する人材の確保を通じて、組織の活性化及び競争力強化を図っております。
・育成
社員一人ひとりが主体的かつ自律的に学び続けられるよう、公募型研修を中心とした教育体系を整備しております。また、階層別教育や専門教育等を通じて、主体的に考え行動できる人材の育成に取組んでおります。
・組織づくり
多様な知識・経験・価値観を持つ社員一人ひとりが持つ能力や可能性を最大限発揮することを期待する一方で、組織として目まぐるしく変化する環境の中で機敏に対応するための統一感や、自律的な組織運営のための経営理念の浸透が肝要であると考えております。多様な働き方の推進やエンゲージメント向上施策等を実施するとともに、グループ会社を横断した交流会や経営陣自らが社員に対する経営理念浸透の場を設け、働きがいと成長実感を得られる組織づくりに取組んでおります。
ハ.モニタリングとKPI(成果指標)
当社グループでは、人材戦略の実効性を高めるため、人的資本に関する指標を設定し、定期的なモニタリングを実施しております。
主な指標は以下のとおりであります。
・採用関連指標(新卒採用人数、キャリア採用比率等))
・人材定着関連指標(離職率 等)
・組織活性化関連指標(エンゲージメントスコア等)
・人材育成関連指標(研修受講状況等)
以上、これらの指標を継続的に分析・検証することで、人材戦略の高度化及び組織力向上に努めております。
②給与決定方針
イ.報酬哲学・基本方針
当社グループは、経営戦略及び人材戦略と連動し、「自立・協働・共創型人材」の採用・育成並びに社員一人ひとりの成長と挑戦を促進することを目的として、報酬制度を構築しております。
報酬制度の運用にあたっては、役割・成果・行動発揮等を総合的に評価し、組織への貢献度及び個人が発揮した能力を公正かつ適切に処遇へ反映することを基本方針としております。
また、外部労働市場の動向や採用競争環境等も踏まえ、持続的な人材確保及び従業員エンゲージメント向上につながる適切な処遇水準の維持に努めております。
ロ.給与決定の仕組み
従業員の給与は、職務内容や役割、責任の大きさ等に基づく基本部分を中心に構成し、一部、従業員の生活安定等にも配慮した要素を組み合わせて運用しております。
給与決定に際しては、年齢や勤続年数のみに依拠することなく、各人の役割遂行状況、能力発揮及び組織への貢献度等を総合的に評価し、適切に処遇へ反映しております。
ハ.業績連動・インセンティブの考え方
賞与については、全社業績の達成度と連動する要素に加え、各部門の目標達成度及び個人評価を組み合わせることで、会社全体の成長と個人の成果が連動する仕組みとしております。
これにより、社員一人ひとりの挑戦意欲を高めるとともに、中長期的な企業価値向上への貢献を促進しております。