有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標		目標	実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合		2030年3月までに3.0%	1.3%
男性労働者の育児休業取得率		2030年3月までに80.0%	13.8%
労働者の男女賃金差異	全体	2030年3月までに55.0%	56.1%
	正規	2030年3月までに70.0%	65.6%
	非正規	2030年3月までに61.0%	60.1%

変化の激しい社会環境のなかで企業が持続発展していくためには、同質的な価値観で統制された組織ではなく、多様な人材が意見を交わし、多様な価値観が尊重・調和される組織が不可欠であると考えており、女性社員、外国人社員、キャリア採用社員等多様な人材の採用を積極的に行っています。なお、当社の属する業界において女性の活躍が相対的に遅れている実状に鑑み、特に女性の活躍推進の重要性を強く感じており、当社としても女性の持つ可能性を発揮する取組を積極的に推進することとしております。
当社は、2012年より女性総合職の採用を強化しており、採用した正社員に占める女性の比率は、2022～2024年度3年間の合計で35.0%と着実に増加しております。これにより女性の管理職候補の母集団も順調に増加しておりますが、管理職に育つまでには期間を要するため、管理職に占める女性の比率は、2025年3月時点で1.3%とまだまだ低いのが実状です。このため、採用における女性総合職の割合について今後も現状程度以上の水準を維持するとともに、管理職に占める女性比率を2030年度に3%にすることを目標として女性管理職の積極登用を行います。
さらに、多様性の確保には、「男性だから～/女性だから～」といった古い性別役割分業意識の払拭も重要であると考えており、男性の育児休業取得を推進することで、誰もが適切な働き方を選べる風土を醸成してまいります。男性の育児休業取得率は、2022年度12.5%、2023年度18.2%及び2024年度13.8%となっており、引き続き働き方改革推進による男性社員が育児休業を取りやすい環境の整備と、管理職層を中心とした男性育休取得に対する理解の啓蒙を図ってまいります。
労働者の男女の賃金の差異は、当連結会計年度において、全労働者56.1%(正規雇用:65.6%、非正規雇用:60.1%)となっておりますが、当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は給与の高い管理職層の社員及び勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、さらに、非正規の男女間においては、定年再雇用で非正規となる社員の男性比率が高いことが原因であると考えております。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、管理職の女性比率を女性社員比率に対して適性に上げるとともに、女性活躍推進の取組により、女性の定着をさらに向上すること、公平な評価に基づいた非正規雇用者の正社員への積極登用を実行してまいります。