有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が払拭され、持ち直しの傾向が続くものと期待される一方、ウクライナ情勢等の地政学リスク、金利や為替の変動リスク等は依然高く、下げ途上の合板等素材価格や上げ途上の建材、住宅設備価格がいつ、どの水準で落ち着くのかは現時点で見極めるのが困難と考え、2024年3月期の一定期間にわたり継続すると仮定のもと会計上の見積りを行っております。
しかしながら、ウクライナ情勢等の上記リスクは不確定要素が多く、収束が遅延した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。