有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・ 木材加工事 業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	299,581	16,490	43,364	359,436	1,902	361,338
一定の期間にわたり移転される財	10,870	1,591	885	13,347	1,433	14,781
顧客との契約から生じる収益	310,451	18,081	44,250	372,784	3,336	376,120
外部顧客への売上高	310,451	18,081	44,250	372,784	3,336	376,120

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びEC事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	76,983
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	87,696
契約資産(期首残高)	2,178
契約資産(期末残高)	2,040
契約負債(期首残高)	409
契約負債(期末残高)	377

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、409百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、当社グループの工事契約に係る残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,518百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。