有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額102百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額104百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について20百万円(時価のない株式20百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、合理的な反証が得られない限り実質価格の回復可能性がないものとみなし減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,966 | 1,699 | 2,267 |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,966 | 1,699 | 2,267 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 156 | 215 | △59 |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 156 | 215 | △59 | |
| 合計 | 4,123 | 1,915 | 2,207 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額102百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,428 | 1,684 | 1,744 |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,428 | 1,684 | 1,744 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 151 | 206 | △55 |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 151 | 206 | △55 | |
| 合計 | 3,579 | 1,890 | 1,688 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額104百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 4 | 1 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 社債 | - | - | - |
| ② その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 4 | 1 | - |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 社債 | - | - | - |
| ② その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について20百万円(時価のない株式20百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、合理的な反証が得られない限り実質価格の回復可能性がないものとみなし減損処理を行っております。