有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(子会社株式の評価)
(1)当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

関係会社株式

13,729百万円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない子会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回復可能性により判定しております。
回復可能性は、中期経営計画の前提となった事業計画をもとに、住宅着工戸数や持ち家着工戸数の市場動向等の外部環境の予測及び将来の販売計画等を主要な仮定として、判定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。