無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	0	4	-	4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	-

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

2020/01/06 16:09

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/01/06 16:09

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具器具備品 3～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

2020/01/06 16:09

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具・器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/01/06 16:09

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～20年
工具器具備品 3～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/01/06 16:09