訂正有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びロシア連邦ヤクーツク市において、賃貸収益を得ることを目的と
して賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、これら賃貸オフィスビルや賃貸商業施設につ
いては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産とし
ております。
これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度に
おける主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、公開型株式会社サハダイヤモンド(ロシア)の所有不動産の為替変動によるものであり、当連結会計年度の主な減少額は、公開型株式会社サハダイヤモンド(ロシア)の所有不動産の減損及び為替変動によるものであります。
3.前連結会計年度末の時価は、国内の不動産については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であり、海外の不動産については、現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
当連結会計年度末の時価は、国内の不動産については、社外の不動産鑑定評価を基礎として算定した金額であり、海外の不動産については、自社で算定したDCF法を重視した算定金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理としての当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、管理費等)については、賃貸費用に含まれております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びロシア連邦ヤクーツク市において、賃貸収益を得ることを目的と
して賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、これら賃貸オフィスビルや賃貸商業施設につ
いては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産とし
ております。
これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度に
おける主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 賃貸不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,294 | 947 |
| 期中増減額 | △346 | △438 | ||
| 期末残高 | 947 | 508 | ||
| 期末時価 | 1,331 | 586 | ||
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、公開型株式会社サハダイヤモンド(ロシア)の所有不動産の為替変動によるものであり、当連結会計年度の主な減少額は、公開型株式会社サハダイヤモンド(ロシア)の所有不動産の減損及び為替変動によるものであります。
3.前連結会計年度末の時価は、国内の不動産については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であり、海外の不動産については、現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
当連結会計年度末の時価は、国内の不動産については、社外の不動産鑑定評価を基礎として算定した金額であり、海外の不動産については、自社で算定したDCF法を重視した算定金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 賃貸不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 97 | 85 |
| 賃貸費用 | 90 | 95 | |
| 差額 | 6 | △9 |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理としての当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、管理費等)については、賃貸費用に含まれております。